インサイダー取引とは、上場企業などの内部者しか知り得ない情報を知る企業関係者が、事前に仕入れた情報が公表される前に、その企業の株券などを売買することを指します。

例えば、とある大手企業の社員が、自社が発売する話題の新商品の発売開始前に自社の株を購入する行為がインサイダー取引にあたります。

主に金融市場の信頼や投資家の保護のため「金融商品取引法」という法律で規制されており、これに違反すると刑事罰の対象になります。インサイダー取引を許容してしまうと、情報を知り得る投資家が利益を上げ、情報を知り得ない投資家が損を生み、市場にいらぬ波風が立ってしまうのです。

金融商品取引法の規制対象となる有価証券とは、株券・社債券・国債証券・投資信託受益証券などですが、2022年6月現在、この規制対象の中に「暗号資産（仮想通貨）」は含まれていません。
暗号資産市場において法的に証券とみなされるのか、明確に定められていないのです。

しかし、2022年6月14日にアメリカのフォックスニュースによって、米国証券取引委員会（SEC）が、ある大手暗号資産取引所に対し、インサイダー取引からユーザーをどのように保護しているのかについて情報を求めていたと報じられました。

暗号資産市場における法整備はこれからさに整えられていくと予想されます。