仮想通貨から暗号資産へ

金融庁での呼称変更があり、仮想通貨から暗号資産と、現在呼び名が変わっています（2020年より）

主要通貨［法定通貨］といえば、米ドル、ユーロ、人民元、日本円、英ポンド、人民元などがイメージできますが、
暗号資産は法定通貨とはまったく異なるもので、インターネットを通じて商品等の対価として使用できる通貨（お金）のこと。
※法定通貨と暗号資産（仮想通貨）では、同じ通貨といっても管理手段もまったくことなる、仮想通貨の管理のことを「ウォレット」といい、口座番号に近い意味合いを「ウォレットアドレス」といいます

暗号資産ってどんなものがある？

仮想通貨の種類が*2022年現在*世界で取り扱われている仮想通貨は「14,947種類」に達したと言われています。
ただ日本国内で取引ができる暗号資産（仮想通貨）の種類としては、金融庁が一定の安全性と信頼性が高いと認めた銘柄のみであり、詳しくは金融庁ホームページ＞暗号資産交換業者に係る情報＞暗号資産交換業者登録一覧（PDF)
※取り扱う暗号資産より、暗号資産の銘柄をご確認ください
※暗号資産交換業者で取り扱いの銘柄のことをホワイトリストといいます
［銘柄が有名／人気の仮想通貨］
ビットコイン（BTC）
イーサリアム（ETH）
イーサリアムクラシック（ETC）
リスク（LSK）
リップル（XRP）
ネム（XEM）
ライトコイン（LTC）
ビットコインキャッシュ（BCH）
モナコイン（MONA）

電子マネーと仮想通貨って何が違うの？

暗号資産（仮想通貨）も貨幣・硬貨が存在せず電子的なものなので電子マネーと一緒と思われがちですがまったく異なるものです
法定通貨の発行は：国
電子マネーの発行は：企業
＋交通系電子マネー（Suica、PASMO等）、小売系電子マネー（nanaco、WAON等）

電子マネーの目的は、その発行企業への支払いを想定されたもので、個人間でのやりとりを行うことはできませんよね
暗号資産（仮想通貨）にはそういった発行主体がないので、暗号資産においては個人間でお金のやりとりができちゃいます

1番の懸念としては、電子マネーは価値の変動は一切なく一定であるなか（原則※日本円に固定）暗号資産（仮想通貨）は価値の変動は大きくかわることも大きな違いです

ポイントサービスと仮想通貨の違いは？

ポイントサービス［例：1000円購入で1ポイント付与］を提供している事業者は、交換レートやポイントサービスの使い方にはルールがあるため、主に以下3つのを遵守・注意しなければポイントサービスの利用を行うことはできません（またほとんどのポイントサービスにおいては、ポイントの譲渡・売買が禁じられておりできませんよね）

資金決済法
→前払式支払手段の規制
景品表示法
→景品に関する規制
消費者契約法
→不当な勧誘や契約から消費者を保護するための法律

しかしながら、暗号資産（仮想通貨）においては、インターネット上の通貨なのですから、自由に交換レートを付けたり・売買できたりするといった大きな違いがございます

クレジットカードと仮想通貨の違いは？

こちら誰もが想像できると思いますが、最大の違いは、支払い手数料といえますね

クレジット決済の導入をおこなっている店舗・事業者経験がある方ながら直ぐわかることですが、
お客様がクレジットカードで支払うと、約xx％～手数料をクレジットカード会社に徴収されますよね。

でも、暗号資産（仮想通貨）で支払いされた場合は、手数料はほとんど発生しないんです。
※店舗・事業者のウォレットアドレス宛に直接支払いの場合は手数料はまったくかからず、専用端末などの用意も要らない。

暗号資産（仮想通貨）とはなにか。

暗号資産（仮想通貨）の基本的な説明でしたがいかがでしたでしょうか。

少しは暗号資産（仮想通貨）の基礎知識でお分かりいただけましたでしょうか。

仮想通貨は、一見魅力的でありまた利便性ももちろんございます。
ただし、どの仮想通貨が安全で、どの仮想通貨は危険である、といった明確な基準などは存在はしないものなのです

だからこそ、仮想通貨においては、
ご自身の判断で（チャート確認・情報収集など）安全と判断でき、将来が期待できる仮想通貨を保有（購入）ください

＊暗号資産・仮想通貨の初心者ナビガイドでは、仮想通貨の購入方法（どうやって手に入れる？）、仮想通貨の用語、仮想通貨の種類などを随時更新・発信してまいりたいとおもいます